厚生労働大臣が定める掲示事項

令和７年7月1日現在、厚生労働省告示に基づく｢療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等｣は、下記のとおりです。
当院は厚生労働大臣が定める施設基準に基づいて診療を行っている保険医療機関です

明細書発行状況に関する事項

当院では医療の透明化や患者様への情報提供を積極的に推進していくため、
領収書の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行しています。ただし、明細書には使用した薬剤や行われた検査の名称が記載されます。ご家族が代理で会計を行う場合のその代理の方への発行を含めて。明細書の発行を希望されない方は、会計窓口にてその旨をお申し出ください。

一般名での処方・後発医薬品の使用

後発衣料品（ジェネリック医薬品）はあるお薬については、患者様へご説明の上、一般名（有効成分の名称）で処方する場合があります。
なお、令和6年10月より、長期収載品について「医療上の必要性のあると認められない場合」には、患者様の希望による処方の場合には、「選定療養が適用される」ことをご理解ください。
（厚労省の定めた医薬品について、薬価差の一部（1/4）が自己負担となります。）

長期処方・リフィル処方せんについて

当院では患者さんの状態と担当医の判断により、28日以上の長期の投薬を行うこと又はリフィル処方箋を発行することができます。

夜間・早朝等加算

当院では、地域の医療提供体制を守るための診療時間の設定をしています。厚生労働省の規定により、平日18：00以降・土曜日12：00以降は夜間・早朝等加算が適用されます。当院の標榜時間外の時間帯で診療を行った場合には、時間外加算・深夜加算・休日加算が適用されます。

医療情報の活用

当院は質の高い診療を実施するため、オンライン資格確認を行う体制を有しています。患者様の同意を得て、受診歴、薬剤情報、特定健診情報その他必要な診療情報を取得・活用して診療を行っています。

医療DXの推進

当院は診察室等において、オンライン資格確認等システムにより取得した診療情報等を活用して診療を実施している保険医療機関です。マイナ保険証を促進する等、医療DXを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでいます。電子処方箋の発行及び電子カルテ情報共有サービスなどの医療DXにかかる取組を実施しています。

情報通信機器を用いた診療

当院では、治療の継続が必要な方に、患者様の利便性も鑑み、情報通信機器を用いた診療（オンライン診療）を行っております。ただし、初診の場合には8日以上の処方、向精神薬については処方ができません。また情報通信機器の運用費が別途必要です。

外来感染対策向上加算

当院では、受診歴の有無に関わらず、発熱その他感染症を疑わせるような症状のある患者の受け入れを行っています。
また、平時からの感染防止対策の実施や、地域の医療機関等が連携して実施する感染症対策への参画するなど、感染対策に努めております。